EUのカヤ・カッラス外務・安全保障政策上級代表との会談では、エルシーシ大統領は、リビア、スーダンなどから逃れてきた約1,000万人の外国人を受け入れているにもかかわらず、不法移民船の出航を阻止するなど、エジプトの努力により欧州は安定が保たれていると主張した。また、10月13日に米国のドナルド・トランプ大統領らも参加した、ガザ地区の戦争終結のためエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国際首脳 ...

ジェトロでは、日本産農水産物、食品の輸入に高い関心を持つバイヤー18社（予定）を海外から招き、「 第60回スーパーマーケット・トレードショー2026 」（以下：SMTS）の会期に合わせ、幕張メッセにて食品輸出商談会を開催します。

香港立法会（日本の国会に相当）は10月15日、オンライン配車サービスに規制とライセンス制度を導入する「道路交通（ライドヘイリングサービス）条例改正案」を可決した。本改正により、配車サービス（以下、サービス）を提供するプラットフォーム、車両、および運転手はそれぞれライセンスの取得が義務付けられ、ライセンスを持つ者のみがサービスの提供を認められる。

サウジアラビア観光省は10月22日、観光分野におけるコンプライアンス強化、規制枠組みの効率化、全国の観光地におけるサービス品質向上を目的に、観光活動に関する違反行為および罰則の一覧表ならびに施行規則の改正を承認した。 改正後の罰則表では、観光施設の立地や規模を考慮した明確な基準に基づき罰則が適用されるようになり、中小企業の支援と観光法令への適正な順守が促進される。罰則は施設の規模、活動の種類、違反 ...

米国カリフォルニア州サクラメント近郊のウッドランドで 10 月 21 日から 23 日にかけて、農業用ロボティクスと自律農業ソリューション（注 1 ）の展示会「 FIRA USA 」が開催された。 2025 年で 4 回目となる本イベントには、農機具メーカー、スタートアップなどが出展したほか、農家、研究者、生産者団体、支援団体などが多数参加した。

北海道庁は10月22日、米国マサチューセッツ州ボストンで、在ボストン日本総領事館およびジェトロ北海道の後援のもと、「HOKKAIDO STARTUP SEMINAR」を開催した。本イベントは、北海道と同州の姉妹都市35周年記念と、同州のスタートアップへの北海道の投資環境のPRが目的だ。

ジェトロ（理事長：石黒憲彦、本部：東京都港区）は、2025年8月の閣議了解により、参加機関として「2027年ベオグラード国際博覧会（以下、「ベオグラード博」）」への日本政府出展事業を実施します。

「日ASEANファストトラック・ピッチ2025」第１弾として「日シンガポール・ファストトラック・ピッチ2025」を開催します。10月24日（金曜）より、以下ジェトロ特設ウェブページにて各企業のチャレンジ詳細を公開し、提案の受付を開始しました。シンガポールを拠点にオープンイノベーション創出に積極的に取り組む７社がチャレンジオーナー企業として参加し、それぞれが他社との協業により解決を図りたい課題（チャ ...

米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（民主党）は9〜10月にかけて、人工知能（AI）チャットボットに対する新たな安全対策法（ 2025年10月23日記事参照 ）に加え、AIリスク管理、情報開示、子供の安全確保、プライバシー保護などを対象とする複数のAI関連法案に署名した。同州は、全米初となる包括的な最先端AI安全開示法「SB53」の制定に加え（ 2025年10月3日記事参照 ...

全米自動車労働組合（UAW）は10月23日、 ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のテネシー州チャタヌーガ工場において、ストライキ実施の可否を問う投票を10月28～29日に実施すると発表 した。

ジェトロは10月22日、米国モンタナ州のビジネス・投資環境を紹介するセミナーを東京で開催した。同州のグレッグ・ジアンフォーテ知事（共和党）やジェトロの石黒憲彦理事長らが登壇した。米国でのビジネス展開に関心を持つ日本企業関係者約50人が参加した。

ドイツ連邦財務省（BMF）は10月15日、電気自動車（EV、注1）に対する自動車税の免税措置の5年間延長を行うための法改正について閣議決定したと発表した（ プレスリリース ...